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投資信託や仕組み預金、変額年金で消費者との間にトラブルが発生した事例について説明することだ。 したがって、金融機関自らが金融商品取引法の施行を機会に、過去の金融トラブルについて反省を込めて振り返ることができるのならば、金融機関が主体となって投資教育を行う意味は充分にある。
しかし、自らが自分たちにとって過去の不都合な事実を話す可能性は低い。 その点を考えれば、金融機関による投資教育は現状では適任性を欠くと言わざるを得ない。
以上の事情を勘案すれば、リスクの内容ならびにリスクとリターンの関係を的確に説明できること、過去から現在にわたる金融トラブルについて冷静に伝えることのできる機関が投資教育の主体として的確ではないだろうか。 より具体的には、ファイナンシャルプランナーなどで構成されたＮＰＯ法人や金融広報中央委員会のような中立的な機関が望ましいのではないか。
実際、ファイナンシャルプランナーの業界団体である「日本ＦＰ協会」では、生活者向け金融セミナー情報をホームページ上で、地区（全国8ブロック）ごとに公開している。 また、金融広報中央委員会では教育関係者向けのイベントである金融教育フェスティバルの案内、教員のための金融教育セミナーや金融教育公開授業の日程表を公開するなど、小・中・高等学校の金融教育に積極的に取り組んでいる。

そこで、投資の意義について考えてみたい。 社会人のための投資教育が実施されることを前提とすると、投資リスクを認識したのちの投資行動、すなわち安全な資産運用を主体に行うか、リスクをある程度許容した資産運用（リスクを見込んだ資産運用）を行うかは消費者の判断次第だ。
私は、資産運用においてリスクのある運用をすべての消費者に強制するつもりはまったくない。 安全な運用しか行わないという消費者は、自らの判断に従って行動すればよいだけのことである。
ただし、銀行預金だけで運用を行う場合でも、人より多くの金融知識を持っていれば、より有利な運用が可能だ。 たとえば、インターネット専業銀行の預金金利は一般の市中銀行のそれに比べて0.3〜0.4％程度高い（ただし、預入金額により適用金利は異なる）。
知っていることで、消費者はより有利な預金金利を享受できるのである。 リスクをある程度許容した資産運用は、社会的にみて意義あるものとなることも、また事実だ。
この点について説明しよう。 個人の資産運用が銀行預金中心になると、経済全体の資金配分は、銀行を通じたものになる。


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